日光ケミカルズ株式会社 人権方針
1.目的と範囲
日光ケミカルズ株式会社（以下「日光ケミカルズ」といいます。）は、人々の生活の向上に貢献することをミッションとしています。日光ケミカルズは、企業に求められる社会的責任として、あらゆる事業活動の場面において、人権を尊重し、その向上に努めます。この方針は、日光ケミカルズの組織とサプライチェーン全体に人権尊重の責任を根付かせることを目的としています。
日光ケミカルズは、すべての役員（取締役、監査役等その他役員に準じる者を含む）および従業員（社員、契約社員、パートタイマー、アルバイト、派遣社員等を含む）が人権尊重の責任を果せるように行動することを求めます。また、日光ケミカルズ株式会社は、株主、サプライヤーその他の取引先、パートナー企業および日光ケミカルズの事業・製品・サービスに直接関連する関係者に対し、本方針に定める人権尊重の価値観を支持し、実践することを期待します。
2.コミットメント
本方針のコミットメントは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿って、世界人権宣言、市民的及び政治的権利に関する国際規約、ならびに経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約からなる、国際人権章典、および国際労働機関の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」に定められた基本的権利に関する原則に基づき、また、国連子どもの権利条約および国連女性差別撤廃条約に要約されている、子どもおよび女性の権利にも言及しています。さらに、日光ケミカルズは、「OECD多国籍企業行動指針」および「子どもの権利とビジネス原則」を遵守しています。
日光ケミカルズは、事業を展開するあらゆる地域において、当該国の国内法を遵守し国際的に認められた人権を尊重します。両者が相反する場合には、当該国内法を遵守する一方、可能な限り国際的な人権を尊重する方法を模索します。
日光ケミカルズは、差別、強制労働、人身売買、児童労働を禁止し、安全で健康的な労働環境と個人の尊厳の確保に努めています。
日光ケミカルズは、従業員との関係において、適切な情報提供と有効な話し合いができる環境の維持に努めています。
3.方針
日光ケミカルズは、すべての人々の人権と尊厳を尊重する方法で事業を行うことを目指しており、特に重要と考えている点は以下の通りです。
多様性、平等、インクルージョン、帰属意識
日光ケミカルズは、従業員、サプライチェーン、顧客基盤の多様性を尊重します。日光ケミカルズは、あらゆる場面で機会均等を重視し、差別やハラスメント、侮辱的な言動や不適切な行為、不平等な扱い、報復を一切認めません。
日光ケミカルズは、適用される現地の法律に従い、人種、民族、性別、性自認または表現、宗教または信条、政治的意見もしくは所属、国籍もしくは社会的出身、年齢、身体障害、退役軍人の地位、性的指向、または法律で保護されているその他の特性による差別やハラスメントのない職場の維持に努めます。日光ケミカルズ株式会社は、国際労働機関の「仕事の世界における暴力及びハラスメントの撤廃に関する条約」を尊重します。採用、昇進、研修、報酬の決定は、個人の能力に基づいて行われます。
強制労働、児童労働、人身売買
日光ケミカルズは、あらゆる形態の児童労働、強制労働、義務労働に反対します。日光ケミカルズは、その従業員および代理人が、人身売買、商業的性行為の調達、契約の履行における児童労働、強制労働、義務労働に関与することを禁止します。日光ケミカルズは、国際労働機関の「強制労働に関する条約」を尊重します。
日光ケミカルズは、[16]歳未満の採用を禁止しています。
日光ケミカルズは、すべての従業員に、現地の法律に則った公正な賃金、福利厚生、労働条件が提供されることを期待します。
労働環境と労働条件
日光ケミカルズは、安全で健康的な職場環境の維持に努めています。日光ケミカルズは、健康的な職場環境を維持し、積極的な安全文化を推進し、安全な手順と慣行に従い、所定の個人用保護具を使用することを義務づけることによって、事故を未然に防ぐよう努めます。
日光ケミカルズの従業員には、合理的な休憩時間、勤務先でのトイレ、休憩施設、水の利用、および勤務する法域の法律に従った休暇を取得する権利があります。
日光ケミカルズは、法律で定められた賃金、または賃金に関する法律がない場合は、現地の業界標準以上の賃金を支払います。すべての従業員は、労働に対して公正な報酬を受ける権利を有します。
日光ケミカルズは、従業員の身分証明書や出入国管理書類を保留または破棄すること、従業員を募集する際に詐欺的な手口を用いること、またはそのような手口を用いる人材紹介業者を利用すること、従業員に募集費用を請求すること、勤務終了時に特定の状況において帰りの交通手段を提供しないこと、または標準以下の住居を提供することを禁止しています。
サプライヤーとパートナー企業
日光ケミカルズは、サプライヤーやパートナー企業に対して、日光ケミカルズの価値観と一致する倫理的・社会的価値観の遵守を求めています。
コミュニティにおける人権の尊重
日光ケミカルズは、事業を展開する地域の地域住民や先住民族の権利を尊重し、土地の権利、水へのアクセス、健康など、彼らにとって重要な人権問題について、地域社会と協力して、その推進に努め、地域社会との共生を図ります。
ステークホルダーとの対話・協議
日光ケミカルズは、人権に関する社内外の専門家の知見を活用するとともに、ステークホルダーとの対話や協議を通じて人権課題への理解を深め、人権尊重の取組みの向上と改善を進めていきます。
4.人権への影響への対応
日光ケミカルズは、人権デューデリジェンス・同プロセス、方針、社内システムおよび研修に人権への配慮を組み込むことで、人権リスクが顕在化することを防いでいます。
日光ケミカルズは、人権デューデリジェンスが継続的なプロセスであることを認識しています。日光ケミカルズは、人権デューデリジェンスのプロセスを通じて、事業、製品、サービスによってもたらされる人権への潜在的な影響を特定し、特定された負の影響の防止および軽減を図ります。日光ケミカルズの活動が、人権に関する負の影響を引き起こしたこと、またはこれを助長したことが明らかになった場合、遅延なく適切な手続きを通じてその救済に真摯に取り組みます。
日光ケミカルズが事業を展開する特定の国で、組織的な人権侵害のリスクが特に高い可能性がある場合、日光ケミカルズは、こうしたリスクを評価し、対処するための追加的なデューデリジェンスを実施します。
日光ケミカルズは、女性、国籍や民族、宗教的・言語的マイノリティ、子ども、LGBT+、障がい者、移民労働者とその家族など、脆弱性や周縁化によってその人権に悪影響を受けるリスクが高い個人または集団に特に配慮します。
日光ケミカルズは、現代の奴隷制や人身売買などの人権侵害のリスクに対する高い理解を確保するため、すべての役員および従業員に対し、本方針の周知および人権尊重に関する適切な教育・啓発を行います。日光ケミカルズは、教育や適切なガバナンスを通じて、事業全体に人権マネジメントを統合するよう努めています。
5.救済窓口
日光ケミカルズでは、本方針について質問がある場合、各国・地域における適用法令や、本方針を含む社内規定に違反またはそのおそれがある場合に通報が可能な、内部通報窓口を設置しています。内部通報窓口のほか、一般の方やお客様を含む、社外ステークホルダーの方々からのご意見やお問合せについては、コーポレートサイトより受け付けています。
さらに、日光ケミカルズは、原材料の調達および製品（パーム油およびその関連製品等）の製造に関する苦情を適切に取り扱うためのプロセスを確立しています。日光ケミカルズ株式会社は、ステークホルダーの皆様のご協力を得て、日光ケミカルズ株式会社ホームページ上のCSR-サプライチェーン苦情取扱プロセスに則り、すべての苦情を公正かつ迅速に検討し、必要な措置を講じます。また、環境、人権、労働に関する苦情にも誠実に対応します。
苦情は、電子メール（nk_purchase@nikkolgroup.com）にて受け付けています。
このサプライチェーン苦情取扱プロセスを効果的に実施するため、日光ケミカルズは毎年このプロセスを見直し、必要に応じて改訂を行います。
日光ケミカルズは、寄せられた苦情を調査している間、コンプライアンスに反する取引先との取引を一時的に停止することがあります。
日光ケミカルズ株式会社は、誠実に苦情を申し立て、また調査に協力する個人に対する報復を禁止しています。
6.情報開示
日光ケミカルズは、人権に関する方針や人権尊重の取り組み内容およびその結果について、適切な情報開示を行います。